インフラ資産管理と運用ルールが問題視されていた
社内インフラの資産管理は特定の部署が対応していた訳ではなく、必要に応じて各部署で処理しルールが存在していなかった。従って管理方法が曖昧で必要な時に必要な情報を収集する事が出来なく、社内のインフラ資産を把握出来ていなかった。
※対象端末は約2,000台
インフラコストを削減。
各部署へ当該部署内での資産管理を要請、しかし、担当者は個々に業務を抱えており、資産管理の優先順位は低く部署毎の取得情報も統一されていなかった。
資産管理の管理レベルと必要な情報やその手順についての調査を開始。
1.インフラ管理情報が不明確
リース端末の返却時期を把握出来ていない、また該当する端末の所在が不明で端末の必要有無に関係なく、 延長契約や買取りをするケースが有る。
2.管理作業の業務負荷
各部書への人事異動の対応に伴う機器調達（設置・撤去等）が、その都度の対応となっており、保管機器の状況把握と管理が出来ておらず、インフラが揃わず作業機会の損失が有る。また、半期末などは処理件数が多く、担当者の業務負担となっている。
3.管理ツールの分散運用
３種の管理ツールを導入されているが、取得情報や期間に取り決めが無く、どの端末がどのような環境となっているのか、誰がどんな用途で使用しているのかが把握出来ておらず、潜在的なセキュリティリスクやツールの運用効果が無かった。
○実態調査と改善案の策定
期間：約１．０人月常駐
端末情報の収集フローと必要インベントリ情報の選定
↓
管理ツールの運用ポリシー策定と一本化
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定常業務（設置・撤去など）の工数の算出
↓
常駐専任作業要員の選定提案
○実運用
期間：調査終了後から長期的に常駐
調査要員との情報共有
↓
作業員２名が常駐、管理窓口の一本化アナウンスをして頂く
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オンサイトで端末情報を確認し余剰端末を保管機として回収、設置・撤去対応
ポリシーにそった管理ツールの運用対応、人事異動の受付とそれに伴う
年間５００万円のコスト削減を達成！！
①担当窓口の集約
端末管理を集約する事により、社員が担当業務に専念出来、新規着任時などの際も円滑にインフラを確保する事が可能となった。
②管理ツールの有効活用
各部署で運用していたツールを適したものに一本化し、他を解約しコスト削減に繋がった。 また、端末環境の標準化やリース終了機の事前回収によりコスト抑える事が出来た。
